その証拠だけでは不十分かも!?不貞行為となる証拠はコレ!

By | 2016年6月6日

パートナーが不貞行為をしていたら、どうしますか。

離婚する人もいるでしょう。訴えたいと思う人もいるかと思います。

しかし、訴える際にはいくつか注意が必要です。たとえ不貞を訴えても、証拠が不十分だと、なかなか裁判で有利になれません。今回は、不貞を訴えるために残しておきたい証拠について、4つご紹介します。
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1.写真・ビデオ

証拠として一番優れているのはやはり映像です。ただし、映像だから何でも証拠になり得るわけではありません。たとえば、配偶者が異性の愛人と何度もラブホテルに出入りしている場面は、「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」となります。一方、愛人と2人で旅行している場面、愛人の部屋に出入りしている場面では、肉体関係があると立証するには不十分とされます。

また、デジタルカメラでの写真は、画像の編集や修整が誰にでも簡単なために、証拠能力としては弱く、多くは状況証拠として扱われます。しかし、デジタルカメラの写真でも証拠がないよりはましです。写真に年月日時分が入っていたり、写真に連続性があったりすれば、不貞の証拠として認められることもあります。

 

2.録音

配偶者が不貞を認める発言をしたときに、それをアナログ方式のテープに録音すると証拠になります。デジタルカメラ同様で、ICレコーダー等のデジタル関係の録音は編集・ねつ造が簡単にできるため、証拠としては弱いと判断されることも。

また、電話盗聴テープは避けましょう。話者の人権侵害になるため、録音の手段・方法が著しく反社会的であると判断されてしまいます。当然、証拠能力を認められませんので注意してください。調停・裁判では録音テープの証拠の再生はしません。録音した声を一字一句漏らさずに文章化する必要があります。

 

3.電子メール

携帯電話のメールを見た。メールの内容を写真に撮った……。実は、それだけでは、配偶者と異性がメールのやり取りをして交際していたことは証明されても、不貞行為の証拠にはなりません。不貞の証拠として認められるのは、「性交の確認ないし推認」をした証拠ですのでご注意ください。 

しかし、たとえ状況証拠でも、配偶者が不貞の事実を認めた場合は不貞の証拠になり得ます。調停・裁判では、電子メールはプリントアウトして提出しましょう。

 

4.探偵社・調査会社の報告書

配偶者と異性の愛人の「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」を掴むのは、1人では難しいものです。たとえ自分で不貞の証拠を集めても、手段・方法によっては、知らず知らず法律違反を犯していることもあります。証拠能力に問題があると、裁判所への提出ができなくなってしまいます。

弁護士では証拠集めまではやってくれませんから、調査力のある探偵社・興信所に相談・依頼した方がスムーズです。探偵社・興信所ではきちんと裁判に必要な確かな「不貞の証拠」を集めてくれます。

ただし、依頼時には、調査方法、結果に対する責任、経費の確認、機材等の料金、最終的な金額、探偵社との連絡方法、成功報酬の有無、契約書等の確認は必ず行ってください。調査料金の全額前払いは避けましょう。

裁判で有効な証拠とは、不貞の事実が客観的に証明できるものを指します。不貞の証拠になりそうなものを見つけたら、写真に収めたり、コピーをとったりしておきましょう。